1974-05-31 第72回国会 参議院 本会議 第24号
なお、公共企業体職員等共済組合法案につきましては、衆議院において、国家公務員の場合に準じて、退職年金等で低額なものの引き上げについての修正が行なわれております。
なお、公共企業体職員等共済組合法案につきましては、衆議院において、国家公務員の場合に準じて、退職年金等で低額なものの引き上げについての修正が行なわれております。
ただ私がこのたび提案いたしました三公社の公共企業体職員等共済組合法案につきましてやはりその気持を持って出しましたが、参議院におきまして修正を受けました。その修正もごもっともと認めて、私はこれに従う意思を表明いたしまして、修正案通り法律として成立いたしたのであります。
公共企業体職員等共済組合法案 同日衆議院議長から、左の法律の公布 を奏上した旨の通知書を受領した。 公共企業体職員等共済組合法 同日内閣から、左記の者を在外財産問 題審議会委員に任命したいので国会法 第三十九条但書の規定により本院の議 決を求める旨の要求書を受領した。
○石村英雄君 ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本法律案は、参議院議員田中啓一君外二十九名によって提出されたものであります。 まず、提案の理由並びに内容の概略について申し上げます。
昭和三十一年五月八日（火曜日） ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第四十二号 昭和三十一年五月八日 午後一時開議 第一 公共企業体職員等共済組合法案（参議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 在外財産問題審議会委員任命につき国会法第三十九条但書の規定により議決を求めるの件 全国的霜害対策に関する緊急質問 （神田大作君提出） 経済企画庁設置法
○議長（益谷秀次君） 日程第一、公共企業体職員等共済組合法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事石村英雄君。 〔石村英雄君登壇〕
日程第一、公共企業体職員等共済組合法案、大蔵委員長松原喜之次君の報告があって、全会一致でございます。 次は緊急上程でございます。内閣委員会から運輸省設置法の一部を改正する法律案が上って参りました。全会一致でございます。
昭和三十一年五月二日（水曜日） ————————————— 議事日程 第四十一号 昭和三十一年五月二日 午後一時開議 第一 倉庫業法案（内閣提出） 第二 国防会議の構成等に関する法律案（内閣提出） 第三 電源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 公共企業体職員等共済組合法案（参議院提出） 第五 郵便振替貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 身体障害者福祉法等
日程第四、公共企業体職員等共済組合法案、これは全会一致で上って参っておりますが、自民党の都合によって、動議を出して次会まで延ばしていただきます。さよう決定してよろしゅうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和三十一年五月一日（火曜日） ————————————— 議事日程 第四十号 昭和三十一年五月一日 午後一時開議 第一 倉庫業法案（内閣提出） 第二 国防会議の構成等に関する法律案（内閣提出） 第三 電源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 公共企業体職員等共済組合法案（参議院提出） 第五 郵便振替貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 身体障害者福祉法等
昭和三十一年四月三十日（月曜日） ————————————— 議事日程 第三十九号 昭和三十一年四月三十日 午前零時五分開議 第一 倉庫業法案（内閣提出） 第二 国防会議の構成等に関する法律案（内閣提出） 第三 電源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 公共企業体職員等共済組合法案（参議院提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件
昭和三十一年四月二十九日（日曜日） ————————————— 議事日程 第三十八号 昭和三十一年四月二十九日 午前零時十五分開議 第一 小林国務大臣不信任決議案（淺沼稻次郎君外四名提出）（前会の続） 第二 倉庫業法案（内閣提出） 第三 国防会議の構成等に関する法律案（内閣提出） 第四 電源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 公共企業体職員等共済組合法案
〔参事朗読〕 議事日程 第三十八号 昭和三十一年四月二十九日（日曜 日） 午前零時十五分開議 第一 小林国務大臣不信任決議案 （淺沼稻次郎君外四名提出） （前会の続） 第二 倉庫業法案（内閣提出） 第三 国防会議の構成等に関する法律案（内閣提出） 第四 電源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 公共企業体職員等共済組合法案（参議院提出
昭和三十一年四月二十八日（土曜日） ————————————— 議事日程 第三十七号 昭和三十一年四月二十八日 午後一時開議 第一 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 倉庫業法案（内閣提出） 第三 国防会議の構成等に関する法律案（内閣提出） 第四 電源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 公共企業体職員等共済組合法案
租税特別措置法の一部を改正する法 律案 公共企業体職員等共済組合法案 同日委員長から左の報告書を提出し た。 日本国における英連邦戦死者墓地に 関する協定の締結について承認を求 めるの件議決報告書 日本国とカナダとの間の小包郵便約 定の締結について承認を求めるの件 議決報告書 同日本院は、衆議院送付の左の内閣提 出案を可決した旨衆議院に通知した。
ただいま議題となっております公共企業体職員等共済組合法案につきましては、かねて自民党、社会党両党において十分検討済みのものであり、特に質疑の必要もありませんので、質疑並びに討論を省略して、直ちに採決せられんことを望みます。
————————————— 四月二十六日 公共企業体職員等共済組合法案（田中啓一君外 二十九名提出、参法第六号）（予） は、去る十八日社会労働委員会に付託したがこれ を変更して、その審査を本委員会に付託された。 同日 公共企業体職員等共済組合法案（参議院提出、 参法第六号） の審査を本委員会に付託された。
これより公共企業体職員等共済組合法案について採決いたします。お諮りいたします。本法律案を原案の通り可決するに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後零時十一分散会 —————・————— ○本日の会議に付した案件 一、日程第一 租税特別措置法の一部を改正する法律案 一、日程第二 公共企業体職員等共済組合法案 一、日程第三 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案 一、日程第四 海岸法案 —————・—————
○議長（松野鶴平君） 日程第二、公共企業体職員等共済組合法案（田中啓一君外二十九名発議） 日程第三、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
員 杉田正三郎君 説明員 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部財 政課長 深草 克己君 日本専売公社職 員部長 三枝 正勝君 日本国有鉄道厚 生局長 吾孫子 豐君 日本電信電話公 社職員局長 山本 英也君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠互選 ○公共企業体職員等共済組合法案
○委員長（青木一男君） 公共企業体職員等共済組合法案を議題といたします。 本案に対して御質疑のおありの方は御発言を願います。
○委員外議員（田中啓一君） ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。
社職員局厚生課 課長補佐 金澤 秀治君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○栄典法案（内閣送付、予備審査） ○内閣法等の一部を改正する法律案 （内閣送付、予備審査） ○国家公務員法の一部を改正する法律 案（内閣送付、予備審査） ○一般職の職員の給与に関する法律の 一部を改正する法律の一部を改正す る法律案（衆議院送付、予備審査） ○公共企業体職員等共済組合法案
――――――――――――― 四月十六日 公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律 案（内閣提出第九四号）（参議院送付） 同月十八日 公共企業体職員等共済組合法案（田中啓一君外 二十九名提出、参法第六号）（予） 同月七日 国民健康保険法の一部改正に関する請願（大村 清一君紹介）（第一八四五号） 同（亀山孝一君紹介）（第一八四六号） 療術既得権存続に関する請願（石田博英君紹 介）（第一八四七号
防衛庁次長 増原 恵吉君 防衛庁長官官房 長 門叶 宗雄君 防衛庁教育局長 事務取扱 都村新次郎君 防衛庁人事局長 加藤 陽三君 防衛庁経理局長 北島 武雄君 防衛庁装備局長 久保 龜夫君 事務局側 常任委員会専門 員 杉田正三郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○公共企業体職員等共済組合法案
○委員長（小柳牧衞君） 公共企業体職員等共済組合法案の撤回に関する件を議題にいたします。 昨四月十二日、右案の発案者植竹春彦君外二十七名の方から撤回要求が提出されましたが、これに許可を与えることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本説明員 公共企業体職員等共済組合法案につきましては、確かに御指摘の通り、昨年提案になりましてから、大蔵省側といたしましては、これに対し批判的な態度をとって参ったことは事実でございます。と申しますのは、昨年出ましたのは、ただ一応の将来のあるべき姿を書いただけの法案でございまして、現実とどうして結びつけていくかという実施関係の法案が、最近まで出て参らなかったのであります。
した案件 ○連合審査会開会の件 ○科学技術庁設置法案（内閣送付、予 備審査） ○総理府設置法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○日本国との平和条約の効力の発生及 び日本国とアメリカ合衆国との間の 安全保障条約第三条に基く行政協定 の実施等に伴い国家公務員法等の一 部を改正する等の法律の一部を改正 する法律案（千葉信君外六名発議） （第二十三回国会継続） ○公共企業体職員等共済組合法案
○委員長（小柳牧衞君） 次に、日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案、公共企業体職員等共済組合法案及び公務員の薪炭手当に関する件につきましては、各党派閥の意見を調整する必要がありますので、便宜三件を一括して議題といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。